7. まとめ - 新自由主義の行く末

新自由主義の帰結（行く末）

1980年以降に世界に蔓延した「グローバリズム」は、地球規模で資本を移動させ、激烈な競争を通じて利益を最大化することを目的とする点では、新自由主義そのものです。しかし、ヒトは何も「利益」のためばかりに生きているわけではありません。自分たちの生活空間の環境を維持し、より快適、安全に暮らしていくことも、またヒトは欲するのです。中国はこれに反した経済社会であるが、このような場合、民主主義国では国民は民主的なプロセスにより、自分たちの生活空間を守るため、企業の「利益追求」を規制することができるのです。しかしながら、新自由主義者らはこの「規制」に断固反対するのです。

韓国経済の体質は大きく変えたのは、1997年の通貨危機によります。IMF管理下、韓国政府は同一産業部門や強い部門の統合など、銀行からの借り入れなどで競って事業を拡大した財閥の再編成を促す一方、労働規制を緩和しました。その結果、新自由主義的構造改革等（弱肉強食による激烈な競争、法人税減税、人件費のコスト化など）を通して企業の儲けを最大化する（一方では、国民が貧乏になる）ことにより、経済そのものは急速な回復を果たしました。2000年以降も4%の成長率を保ってきました。しかしながら、それによって大きな副作用(負の遺産）も発生しました。企業が正社員を絞り込んだために非正規労働者が増え、サムスンや現代自動車といった一部の財閥への富の集中が進んだのです。最大財閥のサムスングループだけで韓国の国内総生産(GDP)の20%を占めるほどの大きさです。競争力のある中小企業のすそ野は乏しく、国内に高学歴の若者が期待するような雇用や投資も十分生まれなかったのです。

韓国経済の10大財閥の売上高はGDPの70%に上り、これら財閥に属する輸出大企業はグローバル企業であり、韓国は日本以上にグローバル化（新自由主義化）が進んだ国です。
したがって、新自由主義（グローバリズム）の帰結（行く末）は、その先進国である韓国の実態をみればある程度推測できるのではないでしょうか。
そこで、今後、韓国の経済社会の実態を見ていくことにします。