7.まとめ ～新自由主義先進国、韓国の経済社会の実態

7-6) 韓国就活生の悲惨な実態

１）「スチューデントプア」と呼ばれる34万人の就活生
　（SankeiBiz 2015/1/11)

大企業に就職するために資格取得に躍起となり、多額の借金もいとわない。就職できても借金返済に追われ、満足な生活もままならない。背景にあるのは、一流企業に就職できれば金銭や地位が得られ、そうでなければ貧困生活が続くという「超格差社会」だからなのである。
朝鮮日報によると、20代の大学生や公務員試験の専門学校生、所為苦行訓練機関の受講生ら計約316万人のうち、中間レベルの月収の半分にも満たない約106万ウオン（約11万円）未満の「スチューデントプア」と呼ばれる貧困学生が約３４万人いるという。
2012年の調査では、在学中の大学生にかかる費用は、授業料288万円、就活で必要な専門学校の授業料や語学研修費などで約151万円かかる。スチューデントプアと呼ばれる低所得の学生はわずかの仕送りとアルバイトの収入で家賃の安い下宿に住み、食費を切り詰めても足りず、借金に頼らざるを得ない。
なぜ、韓国の学生たちが借金までして大企業を目指すのか。「韓国人は周りからどうみられるか」という対面を重視する。大企業に入れば結婚相手も見つけやすく、待遇もいいので周りから持ち上げられ、人生の勝ち組になった気になれるからであり、有名大学、一流の大企業というブランドを得てエリートになることを目指すことになるということである。

２）大学卒者の就職難
（中央日報2014/3/5付け）
韓国は25～34歳の青年層の大学教育履修率が2011年基準で64%とOECD加盟国34ケ国で最も高い。英国47%、フランス・米国の43%、ドイツの28%など、ほとんどの先進国を大きく上回る。
一方、大卒者の就職率は75%で最下位である。オランダ（92%)、メキシコ(78%)、トルコ(77%)、チリ(76%)に劣る。先を争って大学に行くが大学教育に対する満足度は高くない。大韓商工会議所が2001～2006年の大卒就職者1019名対象にアンケート調査した結果、60.3%が「大学教育は企業の要求を反映できていない」と回答した。現在の業務と関連し「大学を卒業しなくてもできること」という回答も28.2%に上った。パク・クネ大統領は教育業務報告(2012/2)で「大学進学が一般化されている韓国社会と違いスイスは大学進学率が29%にすぎないが国家闘争力指数は5年間連続で1位だ。韓国も学閥ではなく能力が中津となる社会体質を変えなければならない」と強調した。教育部関係者は「大学規模過多問題を解消するために不良大学を強制的に整理できる根拠を構造改革関連法案に設ける計画」であるとしている。

日本においても少子化により多くの私立大学で定員割れが起こっており、大学の整理統合が必要な時期にきているように思われる。