7.　まとめ　～　新自由主義先進国、韓国の経済社会の実態

7-7) 韓国家計負債の肥大化(家計負債100兆円超）

2013年10～12月期家計信用によれば、会計信用残1021超ウオン(102兆円、GDPの85.6%に相当）で、2004年末494超ウオン以降9念で2倍に増加している。主に、低所得層（40%)はノンバンクからの借り入れが2008年以降急増している。また、家計負債が1000超ウオン突破しても年率5%以上のスピードで残高が伸び続けている。臨界点を突破し、新規融資が不能になった時膨大な不良債権が発生し、消費低迷によるデフレ、それによる借入負担増大が一挙に襲いかかる。その状況はアルゼンチンやギリシヤ並みに陥ることになる。

韓国の国民総所得(GNI、家計所得＋法人所得）に対する家計所得比重の減少速度がOECD加盟国より倍高いことが認められている。さらに、法人所得比重の増加速度はOECD国家の4倍に達し、韓国の家計と企業所得の格差が他の国家よりもさらに深刻であることも明らかにされているのである。
韓国のGNI対比家計所得比重は1995年70.6%から2012年62.3%と8.3%減少したと集計されている。この期間のOECD加盟国のGNI対比家計所得比重の平均は71.9%から67.7%と4.2%減り韓国の半分程度にとどまっている。一方、韓国のGNI対比法人所得比重は1995年16.6%から2012年23.3%と6.7%増加した。この期間のOECD加盟国のGNI対比法人所得比重の平均は16.6%から18.2%と1.6%の増加にとどまっている。
韓国の法人所得比重増か幅はOECD平均の4倍以上であることがわかる。2012年を基準として韓国のGNI対比法人所得比重はG7国家の内、日本(23.7%)を除いた他国（11.9～16.3%)よりははるかに高かった。また、1995～2012年韓国の家計所得増加率(6.2%)対比法人所得増加率(9.1%)は1.5倍でOECD加盟国の1,2倍よりやや高かった。韓国当局は「GNIから家計比重が減って企業比重が降る現象はOECD加盟国で共通して現われているが、韓国の変化速度はOECDの平均より非常に速い」と票かしている。

この韓国の現象は新自由市議先進国家としての帰結であり、トリクルダウンによる所得再配分機能は新自由主義経済では働いていないことを如実に証明している。事実、韓国は超競争社会（弱肉強食社会）、かつ世界でも類をみない超格差社会であり、膨大な家計負債(100兆円を超える）を抱えた悲惨な社会構造となっている。膨大な家計負債があるために、個人消費が停滞し、韓国内需経済が沈滞・疲弊し、不景気に陥っているのである。

一方、法人所得比重の増加により、韓国財閥企業は膨大な倍部留保(約１００兆円）をため込んでおり、内需不況によりこの名部留保を設備投資にも使わないため、内需不況を脱出できないという悪循環に陥っているおである。なお、日本でもアベノミクス以前は同様な悪循環に陥っていたのである。ちなみに日本企業の内部留保は約300兆円に達しており、賃上げや設備投資にも使われず、貯めこんでいるだけなのである。

日本も中曽根政権はレーガノミクスの新自由主義を見習い、小泉政権では竹中平蔵氏を中心に本格的な新自由主義が導入された。その結果、上記したように、韓国の2012年GNI対比法人所得比重は23.3%であるのに対し、日本のそれは23.7%と韓国とほぼ同程度であり、日本も家計所得が低下し、一方では法人所得比重が増加し、大手企業を中心として韓国の3倍に当たる約300兆円の内部留保をため込んだのです。このように日本も韓国に劣らず新自由主義の成果(帰結）を体現しつつある。

日本の家計が韓国ほど負債が高くないのは、個人金融資産が2011年3月末で1476兆円(2013年では前年比6.5%増の1665兆5000億円、土地・建物等の非金融資産は前年比0.2%増の1031超３０００億円）に上り、その61%が60歳以上の高齢者に保有されていることによるもである。
しかしながら、労働年齢世帯の保有金融資産は少なく、生活保護世帯や就学補助世帯の急増などにみられるように家計は決して裕福でなく、いずれ韓国のように家計負債が大きくなり、超格差社会へと突入することが危惧されるのである。