7. まとめ　～　新自由主義先進国、韓国の経済社会の実態

7-4)急激な少子高齢化

すでに述べたように、雇用者の36.7%が非正規労働者(日本30%)であり、労働者全体のうち、ワーキングプア（年収200万円以下）が40%を占め、20～３０歳の有職者の30%が年収200万円未満であるという過酷な労働実態にある。そのような苛酷な経済環境で、「結婚したいと思わない」（３４．１％）、「結婚できるかどうかわからない」(20.3%)および「結婚できないと思う」(18.8%)という若者(２０～３０歳）が計73.2%に達している。
このような状況下にあって韓国の少子化は日本より急激な少子化に陥り、そｔれに伴って急激な高齢社会に突入している。

韓国は2013年、出生率1.19人(日本の合計特殊出生率は1.43人）でOECD加盟国中最低となっています。安心して出産や保育、教育を行える環境を整えるため、制度を手直しする必要がある。一方、韓国国内では高齢者の相対貧困率が50%を超え、固定資産税による負債を抱えている高齢者がいるのが現状で、可処分所得化できる流動資産もなく、韓国の高齢者はお金を持っていない。高学歴の人ですら低所得と雇用不安に悩まされており、韓国の若者たちは「今後はさらに専門知識を身に着けなければ、競争に生き抜くことができない」と考えている。

7-5) 老いるほど貧しくなる韓国 ～　2人に1人が貧困層
ハンギョレ　（2015/1/14付）
高齢者の求職は「至難のわざ」、65歳以上の高齢者の貧困率は48.1%で、OECD平均11%よりはるかに高い。中壮年から老齢貧困率上昇、その原因は高齢者の雇用不足であり、政府推進事業も月20万ウオンに満たない。韓国の老人貧困率は50%に肉迫する。政府は高齢者の社会参加、機会拡大と貧困率緩和のらめ高齢者事業を推進中だが、低賃金と働き口不足で大きな成果をあげられていない。

　韓国は高齢者が貧しい国である。それも非常に深刻なレベルである。統計庁が昨年9月に出した「2014年高齢者統計」によると、高齢者の貧困率は48.1%に達し、65歳以上の高齢者の2人に1人が貧困層だということである。

OECD加盟国の平均値(11%)からすると、いくら「高齢者貧困率が１位の国」とはいえ、50%に迫る韓国の高齢者貧困率は異常としか言えない。　韓国の次に高齢者が貧しい国はオーストラリアで30.2%である。高齢者福祉制度が行き届いているオランダとルクセンブルグの高齢者貧困率はそれぞれ1.5および2.8%である。

高齢者貧困率をライフサイクルごとにみてみると、問題の原因がもっと鮮明になる。現代経済研究院が昨年10月に発表した「高齢化に伴う老年扶養負担と示唆点」という研究報告書によると、OECDの2012年統計などを基に案出だされた韓国の平均貧困率は
４１～５０歳で9.5%、５１～６５歳で9.9%、６５～７５歳で11%であった。
他の国と異なり、韓国の貧困率は中年から壮年に、そして老年になるにつれて急激に高くなるのがとくちょうである。
これに対し報告書は、「韓国の場合、５０代以前には安定した収入に基づき中間層の生活を営んでいるが、５０代以降は雇用の安定性が低下し、老後への準備が不足している脆弱な階層に転落する警告がある」と指摘している。
また、「特に５０代以上が引退後、生計型創業を始めるが、自営業における同種業間の過度な競争の中で生き残れず廃業と失敗を経験する現象がある」と付け加えている。

韓国にとって、もう一つの憂鬱なニュースは高齢化のスピードである。国連が定めた基準によると、６５歳以上が全体の人口の7%以上であれば高齢化社会、14%以上であれば高齢社会、20%以上であれば超高齢社会にあたるとされている。韓国はすでに2000年に「高齢化社会」に入っている。今から3年後の2018年には「高齢社会」への仲間入りが確実視されている。超高齢社会への進入予想時点も2026年で、あと10年ほどしか残されていない。高齢化社会から高齢社会に、さらに超高齢社会に突入する時間がそれぞれ18および8年しかかからないのも、日本や米国、ドイツなど他の先進国に比べ、最も早いスピードであることである。