7. まとめ　－　新自由主義先進国、韓国の経済社会の実態

2. 格差拡大

韓国では中間層が縮小し、所得の二極化が深刻になっている。特に、「低賃金職のシニア層増加」と貧困による自殺率がOECD諸国の中で断トツの一位となっている。

1) 2012年の中間層(平均収入を中央値として、50～150%の収入にある世帯を中間層と定義付ける）の割合は41.3%で、2009年の47.4%から6.1%縮小している。
2) 12年の49%以下の低所者層は09年比で1.6%増加し32.6%に拡大している。
3) 151%以上の高所得者層は09年比で4.6%増加し、32.6%に拡大している。
4) 1年間で家計が黒字から赤字に転落した世帯のうち、中間層が占める割合が08年の31.0%から12年には42.2%に拡大するなど、中間層の台所事情も苦しくなっている。
5) 韓国社会の所得二極化が深刻化しつつあり、特に少子高齢化の進行とともに、低賃金で働かざるを得ない高齢者層（シニア層）が増加している。
6) シニア層の自殺率はOECDでもトップであり、その原因は経済的理由によるものである。

非正規職をめぐる問題は朴政権になって始まったわけではない。通貨危機で企業が正社員を絞り込んだことで非正規職が増えた。歴代の政権が経済の再生を財閥系の大企業に頼ってきたために、大企業と中小企業格差も広がった。
こうした「格差社会」が争点になったのが2012年の大統領選であった。野党候補が格差解消に向け訴えた「経済民主化」のスローガンを朴氏も掲げた。だが、政権が発足すると「経済民主化」の言葉は急速に消え、ITなどの先端技術と産業を融合させ経済成長に結びつける「創造経済」がとって代わった。
しかし、韓国経済の景気は一向に良くならず、景気回復の温もりを国民の実生活に広く行き渡らせることが出来なかった。ギ逆に、社会にのしかかる大きな課題に、各家庭が抱える「家計負債」がある。(本ブログではこれについて後で詳しく述べる）。
韓国銀行が発表した昨年7 ～９月期の家計負債は1060兆3千億ウオン（約113兆7千億円）で、04年同期から10年で倍以上に増えた。多くが住宅ローンや住宅を担保にした借り入れとされる。
財閥系大企業では「企業業績が上がっても溜め込むだけで、お金が家計に回らず、実質賃金も増えていない」と指摘されている。

日本における小泉構造改革（新自由主義）も同様で、「日本の製造業は誰のために配当金を巨額化したのか」という問題がある。国内の製造業の配当金と労働分配率（企業付加価値から人件費として支払われた割合）を見ると、特に2001年以降（小泉政権時代）に顕著な変化が見られる。すなわち、労働分配率が引き下げられていく中で、逆に配当金が巨額化していることがわかる（財務省「法人企業統計」）。
日本の製造業が特に、小泉政権以降、人件費よりも配当金という色を強めたのは疑う余地はない。まさしく、韓国経済の株主資本主義（グローバリズム）そのものである。

デフレ下での日本は企業はそう簡単に配当金の源資となる利益を増やすことができない。そこで、小泉政権末期の2006年前後に巨額化した配当金の源資は、完全に従業員への賃金を減らしてその減らした分を配当金に充当したということになる。配当金は2002年から上昇し、2004～2008年にかけてピークとなり、小泉政権末期に当たる2006年に最大となっているのである。