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2012/12/06

6. 低炭素・循環型社会の構築

5) 資源の大量消費社会からリサイクル社会への転換

人類が生きて行く上で必要最低限の資源は空気(大気)、水、食糧であり、また経済活動する上では、エネルギー源や化学原料としての石油、また原材料としての鉄鉱石やレアメタルなどの多くの天然資源を必要とします。
先進国における石油、天然資源の消費に加え、世界の人口の1/3以上をだかえる中国およびインドなどの新興国の急激な経済発展により、石油、天然ガスなどのエネルギー源や天然資源の大量消費により、資源価格の高騰が起こっています。また、経済の発展により食の質的変換がおこり、これまでの穀物中心の食生活から肉食の生活に移ってきています。肉1 kgを生産するのに、その飼料として必要な穀物はその7倍の量が必要とされています。また、中国やインドは膨大な人口を抱えているので、世界の食糧市場に与えるインパクトは、先進国によるこれまでのものとは比べものになりません。そのような天然資源や穀物の大量消費が世界に与える需給バランスの崩壊によるか価格高騰の可能性をいち早く捉えて、これまで米国のサブプライムローンに流れ込んでいた投機マネーは、こんどは石油や穀物などの商品相場に流れ込み、需給バランスの実態以上にこれら相場の高騰を引き起こしたのです。それだけでなく、鉄鉱石だけでなく、テレビ、携帯電話やモーターなどに必要なレアメタルなどの天然資源の高騰も招いています。投機による実需以上に高騰している部分は、いずれ市場で調整され価格の低下を招来すると考えられます。たとえば、原油でいえば、投機マネーの流入により、一時、バレル当たり147ドルあたりまで高騰しましたが、その後サブプライムローンに端を発した米金融不安から世界経済の同時不況へと進むにつれて、石油の総需要の減少とともに原油価格はバレル当たり40ドル前後まで低下したことがありました。しかしながら、今後ともBRICsの経済発展が持続し、エネルギーの大量消費が続くと予想される世界情勢においては、かねてのバレル当たり30~40ドルというような価格で推移することはありえません。事実、現在ではバレル当たり90ドル前後で推移しているのが実態です。
より深刻な問題は、価格高騰だけでなく石油のような化石燃料の大量消費に伴う温暖化ガスCO2の大量発生による地球温暖化なのです。地球温暖化が加速度的に進む現状にあっては、この問題を解決、あるいは回避するには省エネ技術だけではなく、(少し時間が稼げるがそれだけでは不十分であって)循環型社会への転換が不可欠なのです。
このような客観的状況にあって、省エネ技術だけでなく、再生技術(水、レアメタル、再生可能エネルギーなど)に長けている日本が先進国の中でもいち早く循環型社会構築に移行することにより、これまでの人口減少衰退国家としてではなく、人口減少に適した循環型国家として、高い国際競争力(省エネ、天然資源の再生技術・システム、再生可能エネルギーなど)をもって生き残ることができるのではないでしょうか
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小泉構造改革の総括と日本の進むべき道 | Comments(0) | Trackback(0)
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