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2012/08/01

6. 低炭素・循環型社会の構築

4) 経済社会システムの転換の必要性 -開放型自由主義経済社会から循環型経済社会へ -
4)-2 省エネや環境技術は地球環境システムの崩壊を防げるのか

省エネや環境技術がこの地球環境システムの崩壊を防ぎ、現在の開放系経済社会システムが将来に渡って発展するといえるでしょうか。おそらく、これらの省エネや環境改善技術などの科学技術は閉鎖系である地球環境システム崩壊を少し遅らせるだけの効果しか期待できないのではないでしょうか。現在の開放系経済社会システムを維持すれば、いずれ地球環境システムの崩壊、すなわち人類の生存すら許さない環境へと崩壊するに違いなく、人類文明の消滅へと導くことでしょう。
なぜなら、現在においても地球環境システムに与えている人間活動(産業経済活動)の過負荷状態を軽減する必要があるのに、科学技術を駆使して負荷量を大幅に軽減することに成功したとしても、地球環境への負荷量は全体として増加していくのです。現在の開放型経済社会システムの持続性は経済活動に伴う環境負荷量をこの閉鎖型地球環境システム自身の持つ自浄能力(許容量)内にとどめておいて初めて担保されるのです。
閉鎖系である地球環境システムの中で、現在の経済社会システムがいつまで持続可能なのか、地球環境システムの不可逆的な崩壊を防ぐためには、いつまでに現在の環境開放系経済社会システムを閉鎖系地球環境を前提とした循環型経済社会システムに切り替えなければならないのかという目処を議論するためにも、地球環境システムの許容量(自浄能力)を科学的に予測しなければなりません。しかしながら、前述したように、このことが未だにわからないところに深刻な問題があるのです。
この地球環境システムの許容量が巨大であったとしても、現在の開放系を前提とする経済社会システムを人類が維持していけば、いずれこの許容量をオーバーするだけでなく、地球環境システムの不可逆的崩壊に導くことでしょう。日本が得意とする省エネおよび環境技術を全世界の国が採用して、省エネや地球環境保全に努めたとしても、その破綻時期が若干延長されるだけであり、いずれ許容量をオーバーし地球環境システムを破壊する段階に達するのです、つまり早いか遅いかだけの問題にすぎないのです。



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小泉構造改革の総括と日本の進むべき道 | Comments(0) | Trackback(0)
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