6. 低炭素・循環型社会の構築

4) 経済社会システムの転換の必要性　ー 開放型自由主義経済社会から循環型経済社会へ ー

4)-1. 開放型自由主義経済社会の経済成長に伴う地球環境への負荷の絶え間ない増大
開放環境系および市場経済を前提としている新自由主義を始めとする現在の自由主義経済社会（資本主義経済社会）システムは、①化石燃料の大量消費、②地球温暖化、③産業廃棄物や都市ごみの処理問題、④森林破壊、⑤利用可能な水の枯渇、⑥砂漠化や農耕地の荒廃、水不足などによる食糧生産の減少、⑦大気汚染、海洋汚染などの地球環境の悪化などに直面しています。これらの問題の多くは、人間の経済活動が地球自身が持つ自浄能力をオーバーしたことにより出現したものであり、現在の環境開放系を前提とした経済社会システムが破綻しつつあることを示しています。
中国やインドなどの新興国（BRICs)における急激な経済発展も、この環境開放系を前提とした経済システムを採用しており、無制限な工場廃水の垂れ流しや工場煤煙放出により、中国では河川や
近海の深刻な汚染、砂漠化、生活用水の汚染と枯渇などの問題、および北京などにおける深刻な大気汚染が問題となっています。
日本は、高度経済成長時代には現在の中国のように深刻な大気汚染や水質汚濁などの公害問題に直面し、省エネ技術や汚水処理技術などを発展させて、これらの問題を克服してきました。環境開放型経済でも日本のように省エネ技術によるCO2排出削減や煤煙からの硫黄酸化物や窒素酸化物の回収などの大気汚染および汚水処理技術などにより、経済成長をあまり犠牲にせずに成長可能と考えられています。
本当にそうでしょうか。考えてみてください。中国およびインドの人口は、それぞれ13および10億人であり、世界一の省エネ技術および環境改善技術を導入して、日本水準並みの省エネや環境負荷量の低減に成功したとしても、将来、地球環境に与える全負荷量は、両国だけでも日本の20～30倍に達するのです。
さらに、現在の環境開放系の自由主義経済社会では、米国、欧州、日本などの先進国も新興国と同様に毎年経済成長しなければ成り立たないシステムです。現在でも温暖化の進行による全世界的な異常気象などの多発があり、すでに地球環境システムの自浄能力をすでにオーバーしている現状にあるのです。それにもかかわらず、今後とも先進国や新興国のみならず、地球上のすべての国が経済成長を目指し、地球環境システムへの絶え間ない負荷量の増大が続いているのです。