5. 日本の進むべき道　－小さな政府か、大きな政府か　－

3) 小さな政府、米国の実態
3-10) 覇権国としての国力と底力

米国は金融経済崩壊後も世界の超大国、覇権国としてあり続ける可能性は高く、バブル経済は繰り返されるのではないかと考えられる。
米国はレーガン時代から新自由主義による「小さな政府」による「福祉サービス」の切り捨て政策を採用しているので、すでに述べたように、世界一の格差拡大社会であり、世界一の貧困率、悲惨な医療制度など、先進国の中でも社会保障によるセーフティネットが欠落した社会になっているのは当選の帰結で、米国民が新自由主義を選んだ結果なのです。米国は、最も豊かな国でありながら、社会保障分野では悲惨な状況にあるが、米国の強みは、日本のような人口が減少している衰退国家ではなく、人口が増加している国力のある国なのです。しかも、高等教育レベル、最先端技術であるITやバイオテクノロジー、特にグリーン革命に必須の植物(種子）バイオ、ナノテクノロジー、それらの分野におけるイノベション力、変革力など、いずれをとっても世界一のレベルにあることは疑う余地はありません。

これらに加え、成熟した民主主義社会における政策の総括とそれに基づく適格な判断と政権交代によるタイミングのよい政策転換が展開されているのです。ブッシュ政権における金融危機は世界の実態経済にも大きな影響を及ぼし、世界同時不況をもたらしているが、日欧は金融危機後の新しい世界の展望を描けず、従来の枠内での対応に躍起となっている有様です。しかしながら、ブッシュ政権の後を継いだ民主党のオバマ政権では破壊された金融立国に代わり得る米国の強みを生かす新しい米国経済社会構築への展望をいち早く、かつ明確打ち出しているのです。おそらく、近視眼ではなく長期的観点で見たとき、米国はその国力である優秀な人材、世界一のレベルにある高等教育および世界一の先端技術を総動員し、グリーン・ニュディール政策による食糧増産と供給による世界支配（食糧安保）とCO2の発生の少ない再生可能な新エネルギー開発による低炭素社会を世界に先駆けて達成することは間違いないところでしょう。それは、以下のような理由によるものです。
　米国は人口が増加しており、国力が維持成長している大国です。国力とは前にも述べたように、人口に依存しているのです。大きな人口を持つ中国（13億人）やインド（10億人）が将来米国を抜く経済大国に成長すると言われているのは、これらの国の人口が他国と比べものにならないくらい巨大だからなのです。巨大な人口を持つこれらの国では、経済発展のために日本のように輸出主導だけでなく、大きな市場をもつ内需経済を活性化することにより、経済成長が可能なのです。
米国はハーバード大、スタンフォード大、エール大やMITなど世界をリードする高水準名教育・研究レベルを有する名門大学を多数有し、全世界から優秀な人材を集めることができる魅力ある国としてあり続けるのです。これらの大学は、金融危機後のグリーン・ニュディール政策による低炭素社会実現のための戦略構築だけでなく、先端技術を提供し続けていくことでしょう。いくら日欧が頑張ってもその力の差は歴然としており、米国に勝つのは困難でしょう。
　米国がグリーン革命に目をつけたのは、地球温暖化に伴う温室効果ガス削減圧力が今後益々強まること、広大な国土を持ち、世界最大の食糧生産、温室効果ガスの低減を支え、実現を可能にする最先端技術であるバイオテクノロジー、特に遺伝子操作(GM)植物の作製技術や種子（種子戦争とも言われているが）などの知的財産権は、現在でも米国の独占状況にあるという強みがあるからなのです。