5. 日本の進むべき道　－小さな政府か、大きな政府か　－

3) 小さな政府、米国の実態
3-6)　世界一高い貧困率

先にこのブログでも述べたように、経済協力開発機構(OECD)が07年7月に公表した00年度のOECD加盟国(30ケ国）の相対的貧困率によれば、米国13.7%、ついで日本の13.5%となっています。厚労省が公表した最新の相対的貧困率は、07年の調査で15.7%、子供の相対的貧困率は14.2%です。驚くべきことに、世界一の超大国で、豊かな国とされている米国の貧困率が世界一高いのです。次いで日本が二番目に高い貧困率に達している大きな原因の一つが、米国新自由主義を日本に導入した小泉構造改革によるところが大きいことはすでに述べたところです。

米国勢調査局 (Census Bureau)の発表によると、04年度における米国の貧困率は12.5%で、人数にすると約3700万人が貧困ライン以下の生活を余議なくされており、前年度に比べて110万人増加したと報告しています。新自由主義を標榜する共和党のブッシュ政権成立（2000年）から貧困率が継続して増加しており、ブッシュ大統領就任から4年間で貧困者の数は約590万人増加したということです。

米国は日本と異なり多民族国家であり、単純に日本の貧困率と比べることは困難であるので、米国における人種別貧困率をみる必要があります。人種別では、アジア系米国人のみ03年度の11.8%から04年度には9.8%と減少しているものの、最も貧困率が上昇しているのは、意外にもは白人層で、03年度の8.2%から04年度には8.6%に上昇しているのが印象的です。ちなみに、ヒスパニック系および黒人の04年度の貧困利率は、それぞれ21.9%および24.7%で、03年度から比較しても大きな変化はみられていません(US Census Bureau New, August 30, 2005)。多民族国家であり、しかも一部の民族に高い貧困率が集中している米国に比べて、比較的均一な日本の貧困率が米国に次いで２番目に高いということは、逆に言えば、日本の貧困率の高さは、極めて深刻な状況にあるということができます。
小泉構造改革がもたらした悲惨な「負の遺産」は、貧困率の顕著な上昇となって明瞭に現れているといってもよいのではないでしょうか。