2012/05/04
6.低炭素・循環型社会の構築
3) 地球温暖化における深刻な課題
地球温暖化における最も深刻な問題点、あるいは課題は、地球が形成している環境は、巨大であり安定したシステムですが、このシステムに対して人間の活動に基づく負荷がどの程度まで許されるのか不明なところにあります。
スーパーコンピュータを装備した日本の地球シミレーターにより今後のCO2ガスの増加率による地球温暖化の将来予測が行われているが、この方法論をもってしてもこの地球環境システムがどの程度の負荷量まで耐えうるかという限界量を予測することができないのです。地球環境保護における最大の問題は、どのくらい環境負荷許容量をオーバーすれば、この安定な環境システムが破壊、すなわち再びもとに戻らないイレバーシブル（不可逆性）に陥るいるのかという環境負荷量の限界がわからないことなのです。その限界許容量は、明日にも超えるかもしれないのです。生命を育んだ地球は、宇宙の中でも稀なほどマイルドで、かつ安定な環境を提供してきました。
このように生命を育むほど安定な環境システムは、限界まで環境を保全しようとする力が働くものの、その許容限度を一度でも超えると、急激なシステム破壊が連鎖的起こり、もはや元に戻らないという危険性を孕んでいるのです。
地球温暖化における最も深刻な問題点、あるいは課題は、地球が形成している環境は、巨大であり安定したシステムですが、このシステムに対して人間の活動に基づく負荷がどの程度まで許されるのか不明なところにあります。
スーパーコンピュータを装備した日本の地球シミレーターにより今後のCO2ガスの増加率による地球温暖化の将来予測が行われているが、この方法論をもってしてもこの地球環境システムがどの程度の負荷量まで耐えうるかという限界量を予測することができないのです。地球環境保護における最大の問題は、どのくらい環境負荷許容量をオーバーすれば、この安定な環境システムが破壊、すなわち再びもとに戻らないイレバーシブル（不可逆性）に陥るいるのかという環境負荷量の限界がわからないことなのです。その限界許容量は、明日にも超えるかもしれないのです。生命を育んだ地球は、宇宙の中でも稀なほどマイルドで、かつ安定な環境を提供してきました。
このように生命を育むほど安定な環境システムは、限界まで環境を保全しようとする力が働くものの、その許容限度を一度でも超えると、急激なシステム破壊が連鎖的起こり、もはや元に戻らないという危険性を孕んでいるのです。
2012/04/04
6. 低炭素・循環型社会の構築
2. 地球温暖化とそれを防止するための世界的な取り組み
2.2 京都議定書以降の温室効果ガス規制の取り組み
気候変動に関する政府間パネル（IPCC)第3回作業部会第9回会合（平成19年4月30日〜5月4日、於 タイ・バンコク）において、京都議定書以降の温室効果ガス排出規制に関する指針となるべき、IPCC第4次評価報告書第3作業部会報告書（気候変動の緩和策）の政策決定者向け要約（SPM)が承認されるとともに、第３作業部会報告書本体が受諾されました。本報告書では、気候変動の緩和策のポテンシャルとコスト、今後の見通しに関する最新の知見が位以下のように取りまとめられています。
ー IPCC第4次評価報告書第3作業部会報告書 政策決定者向け要約（SPM)の概要 ー
（政府報道発表資料、2007年5月4日より）
SMPの主な内容
温室効果ガス(GHG)の排出量は、産業革命以降増えており、温室効果ガス全体として、1970年から2004年の間に約70%増加した。現状のままで行くと、世界のGHG排出量は、次の数十年も引き続き増加する。
[短・中期的な緩和（〜2030）各個別部門]
・2030年を見通した削減可能量は、予測される世界の排出量の伸び率を相殺し、さらに現在の排出量以下にできる可能性がある。2030年における削減可能量は、積み上げ型の研究によると、炭素価格が二酸化炭素換算で１トン当たり20ドルの場合は、年90〜170億トン（二酸化炭素換算）であり、炭素価格が同様に100ドルの場合は、年160〜310億トン（二酸化炭素換算）である。
・温室効果ガス削減の取り組み組みの結果として大気汚染が緩和されることによる短期的な健康上の利益は、緩和のコストを相当程度相殺するだろう。
・エネルギー供給：途上国へのエネルギー供給に関する新規投資、先進国におけるエネルギーインフラの改修、エネルギー安全保障関連政策によって、温室効果ガス排出量削減の機会がある。将来のエネルギーインフラへの投資に対する意思決定は、温室効果ガスの排出量に長期的な影響を及ぼす。また、エネルギー需要を満たすために、園ルギー供給を増加させるよりも、エネルギー利用効率の向上に投資する方が、費用対効果が大きい。再生可能エネルギーによる電力は、炭素価格が二酸化炭素換算で１トン当たり50米ドルの場合は、2030年の合計電力量の30〜35%のシェアを占める可能性があると試算されている。
運輸：自動車の燃費向上は、少なくとも小型自動車では対策を講じたほうがコスト面で有利になり利益を生むこともある。しかし、消費者の自動車購入の判断基準は、燃費だけでないために、必ずしも大幅な排出量削減に結び付かない。
建築：新規及び既存のビルにおける省エネ対策は、コストの削減あるいは経済便益を生み、大幅な温室効果ガス排出量を削減できる可能性があり、コストをかけずに2030年までに予測される温室効果ガス排出量の約30%を削減可能と試算される。
産業：削減ポテンシャルはエネルギー集約型産業に集中している。先進国、途上国ともに、利用可能な緩和オプションが充分利用されていない。
・農業：低コストで全体として大きな貢献が可能である。土壌内炭素吸収量の増加や、バイオエネルギーとして温室効果ガスの排出削減に貢献できる可能性がある。緩和ポテンシャルの大きな部分を占めるのは土壌内炭素吸収の管理による。
・林業：抵コストで、排出量の削減及び吸収源の増加の両方に大きく貢献することが可能。炭素価格が、二酸化炭素換算で１トン当たり100米ドルの場合、緩和ポテンシャルの約65%が熱帯にあり、また約50%が森林減少の削減と劣化の防止により達成可能。
・廃棄物：全体の温室効果ガス排出量に占める割合は小さいものの、低コストでの温室効果ガスの排出削減が可能であり、持続可能な開発も促進する。
[長期的な緩和(2031〜）]
大気中の温室効果ガス濃度を安定化させるためには、排出量は、どこかでピークを迎え、その後減少していかなければならない。安定化レベルが低いほど、このピークとその後の減少を早期に実現しなければならず、今後20〜30年間の緩和努力によって、回避することのできる長期的な地球の平均気温の上昇と、それに対応する気候変動の影響の大きさがほぼ決定される。
適切な投資、技術開発などへの適切なインセンティブが提供されれば、安定化レベルは現在実用化されている技術、または今後10年間において実用化される技術の組み合わせにより達成可能である。
2050年において、温室効果ガスを445〜710 ppm CO2-eqの間で安定化させた場合のマクロ経済への影響は。世界平均でGDP1%の増加から5.5%の減少までの値を取る。影響は国やセクターにより異なる。
[政策、措置、手法]
温室効果ガスの排出緩和を促すインセンティブを策定するため、各国政府がとりうる国内政策及び手法は多種多様であるが、いずれの手法にも利点と欠点が存在する。規制措置、税金・課徴金、排出権取引制度、自主協定、報的措置、技術研究開発など。実際の、あるいは隠れた炭素価格を設定する政策は、生産者及び消費者における、温室効果ガスの排出が低い製品に対する投資への顕著なインセンティブとなる。こうした政策は、経済的措置、政府の財政支援、規制的措置などを含む。
[持続可能な開発と気候変動の緩和]
開発の道筋を、より持続可能な開発に向けるならば、気候変動の緩和にも大きく貢献する可能性がある。
以上のようなIPCCによる温室効果ガス排出規制や対策などにより、地球温暖化の抑制を図ろうとしているのです。
全世界的、かつ具体的な排出規制の設定には、経済発展が急激で温室効果ガス排出量も先進国並み、あるいはそれ以上に達している中国やインドなどの新興国が参加しなければ意味がないと主張する米国の立場を考慮して、これら新興国を含めて2008年先進国G8洞爺湖サミットが開かれました。主催国である日本および欧州諸国は2050年およびその中間の2025年における全世界の具体的排出規制目標量の設定を求めたが、先に述べたように中国やインドが具体的な規制量の設定に反対したために米国も反対し、具体的な数量を示すには至らなかったのは誠に残念なことです。
地球温暖化防止の国際協力の枠組みを話し合う、2009年の気候変動枠組み締約国際会議(COP15)では産業革命以降からの気温上昇を「2度以内に抑える」ことに合意したものの、具体策では先進国と途上国とが対立し前進しませんでした。2010年のCOP16では温室効果ガス削減に向けて強調して取り組むことを合意しましたが、実質的な前進はCOP17に持ち越されました。COP17では京都議定書の約束期間が2012年末に終わった後、空白期間をつくらないように京都議定書を延長（第2約束期間の設定、13 〜17または20年、ただし日本は延長に応じず）するとともに、20年に米国や中国などの温室効果ガスの大排出国すべてが参加する新しい枠組みをつくることで合意しました。しかしながら、合意の具体化はこれからであり、国連を舞台にした各国の駆け引きをよそに温暖化は着実に進行しており、国際社会の対応は後手に回っているのが実態なのです。
2.2 京都議定書以降の温室効果ガス規制の取り組み
気候変動に関する政府間パネル（IPCC)第3回作業部会第9回会合（平成19年4月30日〜5月4日、於 タイ・バンコク）において、京都議定書以降の温室効果ガス排出規制に関する指針となるべき、IPCC第4次評価報告書第3作業部会報告書（気候変動の緩和策）の政策決定者向け要約（SPM)が承認されるとともに、第３作業部会報告書本体が受諾されました。本報告書では、気候変動の緩和策のポテンシャルとコスト、今後の見通しに関する最新の知見が位以下のように取りまとめられています。
ー IPCC第4次評価報告書第3作業部会報告書 政策決定者向け要約（SPM)の概要 ー
（政府報道発表資料、2007年5月4日より）
SMPの主な内容
温室効果ガス(GHG)の排出量は、産業革命以降増えており、温室効果ガス全体として、1970年から2004年の間に約70%増加した。現状のままで行くと、世界のGHG排出量は、次の数十年も引き続き増加する。
[短・中期的な緩和（〜2030）各個別部門]
・2030年を見通した削減可能量は、予測される世界の排出量の伸び率を相殺し、さらに現在の排出量以下にできる可能性がある。2030年における削減可能量は、積み上げ型の研究によると、炭素価格が二酸化炭素換算で１トン当たり20ドルの場合は、年90〜170億トン（二酸化炭素換算）であり、炭素価格が同様に100ドルの場合は、年160〜310億トン（二酸化炭素換算）である。
・温室効果ガス削減の取り組み組みの結果として大気汚染が緩和されることによる短期的な健康上の利益は、緩和のコストを相当程度相殺するだろう。
・エネルギー供給：途上国へのエネルギー供給に関する新規投資、先進国におけるエネルギーインフラの改修、エネルギー安全保障関連政策によって、温室効果ガス排出量削減の機会がある。将来のエネルギーインフラへの投資に対する意思決定は、温室効果ガスの排出量に長期的な影響を及ぼす。また、エネルギー需要を満たすために、園ルギー供給を増加させるよりも、エネルギー利用効率の向上に投資する方が、費用対効果が大きい。再生可能エネルギーによる電力は、炭素価格が二酸化炭素換算で１トン当たり50米ドルの場合は、2030年の合計電力量の30〜35%のシェアを占める可能性があると試算されている。
運輸：自動車の燃費向上は、少なくとも小型自動車では対策を講じたほうがコスト面で有利になり利益を生むこともある。しかし、消費者の自動車購入の判断基準は、燃費だけでないために、必ずしも大幅な排出量削減に結び付かない。
建築：新規及び既存のビルにおける省エネ対策は、コストの削減あるいは経済便益を生み、大幅な温室効果ガス排出量を削減できる可能性があり、コストをかけずに2030年までに予測される温室効果ガス排出量の約30%を削減可能と試算される。
産業：削減ポテンシャルはエネルギー集約型産業に集中している。先進国、途上国ともに、利用可能な緩和オプションが充分利用されていない。
・農業：低コストで全体として大きな貢献が可能である。土壌内炭素吸収量の増加や、バイオエネルギーとして温室効果ガスの排出削減に貢献できる可能性がある。緩和ポテンシャルの大きな部分を占めるのは土壌内炭素吸収の管理による。
・林業：抵コストで、排出量の削減及び吸収源の増加の両方に大きく貢献することが可能。炭素価格が、二酸化炭素換算で１トン当たり100米ドルの場合、緩和ポテンシャルの約65%が熱帯にあり、また約50%が森林減少の削減と劣化の防止により達成可能。
・廃棄物：全体の温室効果ガス排出量に占める割合は小さいものの、低コストでの温室効果ガスの排出削減が可能であり、持続可能な開発も促進する。
[長期的な緩和(2031〜）]
大気中の温室効果ガス濃度を安定化させるためには、排出量は、どこかでピークを迎え、その後減少していかなければならない。安定化レベルが低いほど、このピークとその後の減少を早期に実現しなければならず、今後20〜30年間の緩和努力によって、回避することのできる長期的な地球の平均気温の上昇と、それに対応する気候変動の影響の大きさがほぼ決定される。
適切な投資、技術開発などへの適切なインセンティブが提供されれば、安定化レベルは現在実用化されている技術、または今後10年間において実用化される技術の組み合わせにより達成可能である。
2050年において、温室効果ガスを445〜710 ppm CO2-eqの間で安定化させた場合のマクロ経済への影響は。世界平均でGDP1%の増加から5.5%の減少までの値を取る。影響は国やセクターにより異なる。
[政策、措置、手法]
温室効果ガスの排出緩和を促すインセンティブを策定するため、各国政府がとりうる国内政策及び手法は多種多様であるが、いずれの手法にも利点と欠点が存在する。規制措置、税金・課徴金、排出権取引制度、自主協定、報的措置、技術研究開発など。実際の、あるいは隠れた炭素価格を設定する政策は、生産者及び消費者における、温室効果ガスの排出が低い製品に対する投資への顕著なインセンティブとなる。こうした政策は、経済的措置、政府の財政支援、規制的措置などを含む。
[持続可能な開発と気候変動の緩和]
開発の道筋を、より持続可能な開発に向けるならば、気候変動の緩和にも大きく貢献する可能性がある。
以上のようなIPCCによる温室効果ガス排出規制や対策などにより、地球温暖化の抑制を図ろうとしているのです。
全世界的、かつ具体的な排出規制の設定には、経済発展が急激で温室効果ガス排出量も先進国並み、あるいはそれ以上に達している中国やインドなどの新興国が参加しなければ意味がないと主張する米国の立場を考慮して、これら新興国を含めて2008年先進国G8洞爺湖サミットが開かれました。主催国である日本および欧州諸国は2050年およびその中間の2025年における全世界の具体的排出規制目標量の設定を求めたが、先に述べたように中国やインドが具体的な規制量の設定に反対したために米国も反対し、具体的な数量を示すには至らなかったのは誠に残念なことです。
地球温暖化防止の国際協力の枠組みを話し合う、2009年の気候変動枠組み締約国際会議(COP15)では産業革命以降からの気温上昇を「2度以内に抑える」ことに合意したものの、具体策では先進国と途上国とが対立し前進しませんでした。2010年のCOP16では温室効果ガス削減に向けて強調して取り組むことを合意しましたが、実質的な前進はCOP17に持ち越されました。COP17では京都議定書の約束期間が2012年末に終わった後、空白期間をつくらないように京都議定書を延長（第2約束期間の設定、13 〜17または20年、ただし日本は延長に応じず）するとともに、20年に米国や中国などの温室効果ガスの大排出国すべてが参加する新しい枠組みをつくることで合意しました。しかしながら、合意の具体化はこれからであり、国連を舞台にした各国の駆け引きをよそに温暖化は着実に進行しており、国際社会の対応は後手に回っているのが実態なのです。
2012/03/01
6. 低炭素、循環型社会の構築
2. 地球温暖化とそれを防止するための世界的な取り組み
2.1 京都議定書
人間の経済活動があまりにも大きくなりすぎ、この安定した地球環境システムの緩衝能（浄化能力）をオーバーするに及んで、人間社会にこれまでに経験したこともない気候変動およびそれに伴う災害が多発するようになりました。この大きな原因は人間の経済活動、特に先進国と中国やインドなどの新興国によるCO2排出の激増と蓄積による地球温暖化なのです。
そこで、人間の経済活動などの人為起源による気候変化、影響、適用及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画（UNEP)により「気候変動に関する政府間パネル(IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)」という組織が設立されました。
IPCCは、議長、副議長、三つの作業部会及び温室効果ガス目録に関するタスクフォーズにより構成され、それぞれ以下のよう任務を担当しています。
第一作業部会： 気候システム及び気候変化の自然科学的根拠についての評価
第二作業部会： 気候変化に対する社会経済及び自然システムの脆弱性、気候変化がもたらす好影響・悪影響、並びに気候変化への適応のオプションについての評価
第三作業部会： 温室効果ガスの排出削減など気候変化の緩和のオプションについての評価、温室効果ガス目録に関するタスクフォーズとして温室効果ガスの国別排出目録作成手法の策定、普及および改定
気候変動枠組条約に基づき、1997年12月11日に京都市の国立京都国際会館で開かれた第３回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3)で各国の温室効果ガス排出削減目標が議決されたのが、いわゆる京都議定書なるものです。議定書で設定された各国の温室効果ガス6種[二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン類(HFC8)、パーフルオロカーボン類(PFC8)、六フッ化硫黄(SF6)]の削減目標を定めています。京都議定書第３条では、2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガス6種の合計排出量を1990年に比べて少なくとも5%削減することを目的と定め、続く第４条では、各締約国が二酸化炭素とそれに換算した他5種の排出量について、以下の割当量を超えないよう削減することを求めています。
・92%(−8%): オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシア、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、モナコ、オランダ、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス（欧州連合15ケ国）
・93% (−7%): アメリカ合衆国（離脱）
・94% (−6%): カナダ、ハンガリー、日本、ポーランド
・95% (−5%): クロアチア
・100% (±0%): ニュージランド、ロシア、ウクライナ
・101% (＋1%): ノルウェー
・108% (＋8%): オーストラリア
・110% (＋10%): アイスランド
なお、京都議定書策定以前から技術のみに依存するのではなく、化石燃料を使わない方法で化石燃料由来排出量を減らしてきた北欧諸国などは京都議定書の目標値が緩く設定されており、例えばスウェーデンでは＋4%が認められているなど、具体的な成果を挙げている国については相応の評価がされています。気候変動枠組条約および京都議定書により定められた義務については、その約束が遵守されることを担保するため、罰則規定のように機能する規定が設けられることになりました。具体的にはCOP7およびCOP/moP1で決定され、疑義が唱えられた歳の審議・判断を行う遵守委員会が設けられるとともに、不遵守時には次のような措置が取られることとなっています。
報告義務不遵守に関しては、気候変動枠組条約および京都議定書による温室効果ガス排出量管理に必要な各種排出量および森林吸収量の変化を推計するための基礎的数値については、各国が集計し報告することになっています（京都議定書５条・７条、情報の報告義務）。この報告に問題があった場合には京都メカニズムへの参加資格を喪失するとしています。
排出枠不遵守に関しては、京都議定書により約束した割当量を超えて排出した（削減目標を達成できなかった）場合には、
・超過した排出量を３割増にした上で次期排出枠から差し引く（次期削減義務値に上乗せされる）。
・排出量取引において排出枠を売却できなくなる。
日本は1970年代の２度にわたるオイルショック以来、石油エネルギーの節約と効率的な使用と環境改善を目指して技術開発を進めてきました。1990年時点ですでに世界一の省エネ技術を確立し、いわゆる産業分野でも省エネを達成するとともに、また環境改善技術においても優れた技術（SO2やCO2の回収技術）を開発していました。そして、それらの技術を産業社会にすでに適用し、CO2を始めとする温室効果ガス排出をギリギリまで削減することに成功した社会を樹立していたのです。この京都議定書は2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガス6種の合計排出量を1990年に比べて少なくとも5%削減することを目的と定めており、日本に対しては、2012年には1990年の排出量の94%、すなわち1990年の排出量に対して6%削減を要求しているのです。日本は、他の先進国に比べて、1990年時点ですでに極限に近い温室効果ガスの排出抑制を達成していたので、この1990年を基準年とされたことで非常に苦しい立場に立たされているのです。2008年現在、1990年に比べて＋6%の排出量増加があるので、2012年までには現在に比べて12%以上の削減をしなければならないという苦しい状況におかれています。そこで、このままでは、目標達成が困難なので、ロシアから排出権を購入するなどして、辻褄を合せようとしているのです。
京都議定書には米国だけでなく、経済の急激な発展を遂げ、大量の温室効果ガスを排出している中国（当時は中国は米国に次ぐ温室効果ガス排出国であったが、2011年には米国を抜き世界一の排出国になる）やインドなどの新興国BRICs諸国が参加していません。京都議定書以降（2012年以降）における排出削減には、米国のみならず、これら排出国の多い新興国を含めて温室効果ガス排出規制の指針を定める必要があります。しかしながら、2008年9月に発生した米国金融危機の発生と経済のグローバル化により、日米欧の実態経済は深刻な同時不況に突入し、さらに欧州におけるユーロ危機が加わり、中国やインドなどの新興国における経済成長も減速しています。その結果、温室効果ガス排出量が急激に減少するという皮肉な結果になっています。それにともない、これまで高額で取引されていた温室効果ガス排出枠権取引も暴落しているとのことです。
2.1 京都議定書
人間の経済活動があまりにも大きくなりすぎ、この安定した地球環境システムの緩衝能（浄化能力）をオーバーするに及んで、人間社会にこれまでに経験したこともない気候変動およびそれに伴う災害が多発するようになりました。この大きな原因は人間の経済活動、特に先進国と中国やインドなどの新興国によるCO2排出の激増と蓄積による地球温暖化なのです。
そこで、人間の経済活動などの人為起源による気候変化、影響、適用及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画（UNEP)により「気候変動に関する政府間パネル(IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)」という組織が設立されました。
IPCCは、議長、副議長、三つの作業部会及び温室効果ガス目録に関するタスクフォーズにより構成され、それぞれ以下のよう任務を担当しています。
第一作業部会： 気候システム及び気候変化の自然科学的根拠についての評価
第二作業部会： 気候変化に対する社会経済及び自然システムの脆弱性、気候変化がもたらす好影響・悪影響、並びに気候変化への適応のオプションについての評価
第三作業部会： 温室効果ガスの排出削減など気候変化の緩和のオプションについての評価、温室効果ガス目録に関するタスクフォーズとして温室効果ガスの国別排出目録作成手法の策定、普及および改定
気候変動枠組条約に基づき、1997年12月11日に京都市の国立京都国際会館で開かれた第３回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3)で各国の温室効果ガス排出削減目標が議決されたのが、いわゆる京都議定書なるものです。議定書で設定された各国の温室効果ガス6種[二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン類(HFC8)、パーフルオロカーボン類(PFC8)、六フッ化硫黄(SF6)]の削減目標を定めています。京都議定書第３条では、2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガス6種の合計排出量を1990年に比べて少なくとも5%削減することを目的と定め、続く第４条では、各締約国が二酸化炭素とそれに換算した他5種の排出量について、以下の割当量を超えないよう削減することを求めています。
・92%(−8%): オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシア、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、モナコ、オランダ、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス（欧州連合15ケ国）
・93% (−7%): アメリカ合衆国（離脱）
・94% (−6%): カナダ、ハンガリー、日本、ポーランド
・95% (−5%): クロアチア
・100% (±0%): ニュージランド、ロシア、ウクライナ
・101% (＋1%): ノルウェー
・108% (＋8%): オーストラリア
・110% (＋10%): アイスランド
なお、京都議定書策定以前から技術のみに依存するのではなく、化石燃料を使わない方法で化石燃料由来排出量を減らしてきた北欧諸国などは京都議定書の目標値が緩く設定されており、例えばスウェーデンでは＋4%が認められているなど、具体的な成果を挙げている国については相応の評価がされています。気候変動枠組条約および京都議定書により定められた義務については、その約束が遵守されることを担保するため、罰則規定のように機能する規定が設けられることになりました。具体的にはCOP7およびCOP/moP1で決定され、疑義が唱えられた歳の審議・判断を行う遵守委員会が設けられるとともに、不遵守時には次のような措置が取られることとなっています。
報告義務不遵守に関しては、気候変動枠組条約および京都議定書による温室効果ガス排出量管理に必要な各種排出量および森林吸収量の変化を推計するための基礎的数値については、各国が集計し報告することになっています（京都議定書５条・７条、情報の報告義務）。この報告に問題があった場合には京都メカニズムへの参加資格を喪失するとしています。
排出枠不遵守に関しては、京都議定書により約束した割当量を超えて排出した（削減目標を達成できなかった）場合には、
・超過した排出量を３割増にした上で次期排出枠から差し引く（次期削減義務値に上乗せされる）。
・排出量取引において排出枠を売却できなくなる。
日本は1970年代の２度にわたるオイルショック以来、石油エネルギーの節約と効率的な使用と環境改善を目指して技術開発を進めてきました。1990年時点ですでに世界一の省エネ技術を確立し、いわゆる産業分野でも省エネを達成するとともに、また環境改善技術においても優れた技術（SO2やCO2の回収技術）を開発していました。そして、それらの技術を産業社会にすでに適用し、CO2を始めとする温室効果ガス排出をギリギリまで削減することに成功した社会を樹立していたのです。この京都議定書は2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガス6種の合計排出量を1990年に比べて少なくとも5%削減することを目的と定めており、日本に対しては、2012年には1990年の排出量の94%、すなわち1990年の排出量に対して6%削減を要求しているのです。日本は、他の先進国に比べて、1990年時点ですでに極限に近い温室効果ガスの排出抑制を達成していたので、この1990年を基準年とされたことで非常に苦しい立場に立たされているのです。2008年現在、1990年に比べて＋6%の排出量増加があるので、2012年までには現在に比べて12%以上の削減をしなければならないという苦しい状況におかれています。そこで、このままでは、目標達成が困難なので、ロシアから排出権を購入するなどして、辻褄を合せようとしているのです。
京都議定書には米国だけでなく、経済の急激な発展を遂げ、大量の温室効果ガスを排出している中国（当時は中国は米国に次ぐ温室効果ガス排出国であったが、2011年には米国を抜き世界一の排出国になる）やインドなどの新興国BRICs諸国が参加していません。京都議定書以降（2012年以降）における排出削減には、米国のみならず、これら排出国の多い新興国を含めて温室効果ガス排出規制の指針を定める必要があります。しかしながら、2008年9月に発生した米国金融危機の発生と経済のグローバル化により、日米欧の実態経済は深刻な同時不況に突入し、さらに欧州におけるユーロ危機が加わり、中国やインドなどの新興国における経済成長も減速しています。その結果、温室効果ガス排出量が急激に減少するという皮肉な結果になっています。それにともない、これまで高額で取引されていた温室効果ガス排出枠権取引も暴落しているとのことです。
2012/01/25
6. 低酸素・循環型経済社会の構築
1. 市場原理に基づく経済合理性は閉鎖系地球環境では成立し得ない ー 地球環境は新自由主義経済を否定する −
市場メカニズムによる競争により達成される経済合理性は、開放系においてのみ成立する経済理論であることは間違いのないところです。このことは、よく考えてみれば素人でもわかることなのです。新自由主義においては、公的規制をしないで「市場原理」に委ねることを原則としています。この市場原理主義においては、経済的合理性は大気汚染や水質汚染規制などの公的規制がなく汚水の垂れ流しや煤煙の放出が野放しの方が、製品の競争力が確保されるのです。しかしながら、閉鎖系においては汚染物質が地球自身が持つ環境浄化能力をオーバーして蓄積がおこりだすと、人的、物的被害が生じるようになります。これら被害に対する賠償や汚染物質の回収などの環境改善・回復には膨大な費用が必要であり、社会全体が負うべき経済的損失は甚大となり、市場原理において合理的、かつ競争力があっても、社会全体および地球環境全体では決して経済合理性は達成されないのです。このように、環境の閉鎖性を考慮しない市場という限られた空間において達成された経済合理性は、環境閉鎖系の社会、国、あるいは地球レベルからみたときには経済後理性は成立しないことはあきらかなことです。
現在の中国は世界の工場と化しており、中国製品が世界的な競争力があるのは、�／遊鑒颪�安いことに加えて、��汚水の垂れ流しや煤煙の放出による水質汚濁や大気汚染などの環境を犠牲にして得られたものです。汚水の垂れ流しや煤煙の放出などを続けられるのはあくまでも開放系のみであり、地球咸鏡という閉鎖系では成り立たないのです。
北京オリンピックでも明らかになったように、いくら大きな国土を有する中国といえども、急激な経済成長により、大気汚染や河川や湖沼の水質汚染による水不足が問題になっていることがわかりました。大気汚染や水質汚染が今後とも続き、いずれ健康被害の多発や生命に脅威となる生活環境破壊までに進行していけば、この市場原理による経済合理性は立ちいかなくなるのは目に見えているのです。このような事態になれば、これまでに汚水処理費や大気汚染防止の防止費用などを支払わずに、市場メカニズムによる経済合理性のみを追求し、競争力を維持してきたツケが中国社会全体に大きくのしかかってくるのです。いずれにしても、現在、世界一の競争力を有する中国経済といえども、経済成長にともなう�／遊鑒颪両緇此↓⊃遊鑒饐緇困覆匹砲茲襯ぅ鵐侫譴鵬辰─↓２甬遒諒�も含めた大気汚染や水質汚染の改善・回復費、�ご超�保全対策としての省エネ技術、環境に優しい技術開発費などの膨大なコストを考えると、これまでのような高い経済成長および競争力を有する中国経済が今後とも長く続くことは閉鎖系ではあり得ないのです。それは、中国のような広大な国土を有する国といえども閉鎖系の環境下では経済活動に伴う副作用を公的に制限せざるを得ないのです。このように、自由奔放な市場メカニズムによる経済合理性は常に環境閉鎖系の社会全体、あるいは地球環境に対する経済合理性とは一致しないことを示しているのです。すなわち、新自由主義における市場原理は開放系のみに成立する経済理論であって、資源浪費型の新自由主義経済は地球のような環境閉鎖系では成り立ち得ないのです。
米国は、グローバル化の名のもとに全世界にこの新自由主義による競争社会を押し付けようとしています。地球温暖化は、まさに現在の全世界のおかれた環境は閉鎖系であることを警告しているのであって、今後とも米国流の新自由主義経済がグローバリゼーションの下に推し進められれば、地球温暖化は留まることなく、ますます深刻になることは疑う余地はありません。
地球温暖化防止の国際協力の枠組みを話し合うため、1997年に京都で開かれた第三回気候変動枠組条約締結国会議(COP3)での先進国における温暖化ガス削減においても、米国は各国の削減率を定めた京都議定書から離脱しました。また、先に述べたように、環境サミットとして期待されていた2008年洞爺湖サミットにおいても、先進国が2050年およびその中間に当たる2025年のCO2排出量規制を具体的数字として決定出来なかったのは、米国による反対があったためです。このように、新自由主義を標榜する米国にとっては、公的規制は経済活動の規制に繋がり、市場原理主義に反することで、絶対に受け入れられないのです。
地球温暖化が世界的に問題となり、ゲリラ豪雨、巨大なハリケーンの発生、干ばつなど地球温暖化が原因とされる巨大な自然災害が起こっている現状にあっても、米国は世界一のCO2排出国（2011年には中国が米国を抜き世界一になったが）としての責任を果たそうとしていないのです。米国では、近年、地球温暖化の影響とみられる巨大なハリケーンのニューオリンズへの上陸や竜巻の多発による甚大な被害、また穀倉地帯における干ばつが年々ひどくなり、氷河期から地下に蓄えられていた地下水の枯渇が現実的な問題となりつつあります。それにもかかわらず、世界最大のCO2排出国である米国は積極的な地球温暖化防止のためのCO2ガスの排出規制に消極的なのです。米国におけるこれら被害は自業自得であるというべきものであるが、問題はこのような被害が米国に留まらず、国境を超え、全世界に及ぶことです。
米国は人権や民主主義を全世界に押し付けるが、人類の存亡にかかわる地球環境に最も大きな負荷を与え続けているにもかかわらず、CO2排出量抑制という自らの責任を何なら果たそうとしない身勝手な国家と言われても仕方がないのではないでしょうか。
市場メカニズムによる競争により達成される経済合理性は、開放系においてのみ成立する経済理論であることは間違いのないところです。このことは、よく考えてみれば素人でもわかることなのです。新自由主義においては、公的規制をしないで「市場原理」に委ねることを原則としています。この市場原理主義においては、経済的合理性は大気汚染や水質汚染規制などの公的規制がなく汚水の垂れ流しや煤煙の放出が野放しの方が、製品の競争力が確保されるのです。しかしながら、閉鎖系においては汚染物質が地球自身が持つ環境浄化能力をオーバーして蓄積がおこりだすと、人的、物的被害が生じるようになります。これら被害に対する賠償や汚染物質の回収などの環境改善・回復には膨大な費用が必要であり、社会全体が負うべき経済的損失は甚大となり、市場原理において合理的、かつ競争力があっても、社会全体および地球環境全体では決して経済合理性は達成されないのです。このように、環境の閉鎖性を考慮しない市場という限られた空間において達成された経済合理性は、環境閉鎖系の社会、国、あるいは地球レベルからみたときには経済後理性は成立しないことはあきらかなことです。
現在の中国は世界の工場と化しており、中国製品が世界的な競争力があるのは、�／遊鑒颪�安いことに加えて、��汚水の垂れ流しや煤煙の放出による水質汚濁や大気汚染などの環境を犠牲にして得られたものです。汚水の垂れ流しや煤煙の放出などを続けられるのはあくまでも開放系のみであり、地球咸鏡という閉鎖系では成り立たないのです。
北京オリンピックでも明らかになったように、いくら大きな国土を有する中国といえども、急激な経済成長により、大気汚染や河川や湖沼の水質汚染による水不足が問題になっていることがわかりました。大気汚染や水質汚染が今後とも続き、いずれ健康被害の多発や生命に脅威となる生活環境破壊までに進行していけば、この市場原理による経済合理性は立ちいかなくなるのは目に見えているのです。このような事態になれば、これまでに汚水処理費や大気汚染防止の防止費用などを支払わずに、市場メカニズムによる経済合理性のみを追求し、競争力を維持してきたツケが中国社会全体に大きくのしかかってくるのです。いずれにしても、現在、世界一の競争力を有する中国経済といえども、経済成長にともなう�／遊鑒颪両緇此↓⊃遊鑒饐緇困覆匹砲茲襯ぅ鵐侫譴鵬辰─↓２甬遒諒�も含めた大気汚染や水質汚染の改善・回復費、�ご超�保全対策としての省エネ技術、環境に優しい技術開発費などの膨大なコストを考えると、これまでのような高い経済成長および競争力を有する中国経済が今後とも長く続くことは閉鎖系ではあり得ないのです。それは、中国のような広大な国土を有する国といえども閉鎖系の環境下では経済活動に伴う副作用を公的に制限せざるを得ないのです。このように、自由奔放な市場メカニズムによる経済合理性は常に環境閉鎖系の社会全体、あるいは地球環境に対する経済合理性とは一致しないことを示しているのです。すなわち、新自由主義における市場原理は開放系のみに成立する経済理論であって、資源浪費型の新自由主義経済は地球のような環境閉鎖系では成り立ち得ないのです。
米国は、グローバル化の名のもとに全世界にこの新自由主義による競争社会を押し付けようとしています。地球温暖化は、まさに現在の全世界のおかれた環境は閉鎖系であることを警告しているのであって、今後とも米国流の新自由主義経済がグローバリゼーションの下に推し進められれば、地球温暖化は留まることなく、ますます深刻になることは疑う余地はありません。
地球温暖化防止の国際協力の枠組みを話し合うため、1997年に京都で開かれた第三回気候変動枠組条約締結国会議(COP3)での先進国における温暖化ガス削減においても、米国は各国の削減率を定めた京都議定書から離脱しました。また、先に述べたように、環境サミットとして期待されていた2008年洞爺湖サミットにおいても、先進国が2050年およびその中間に当たる2025年のCO2排出量規制を具体的数字として決定出来なかったのは、米国による反対があったためです。このように、新自由主義を標榜する米国にとっては、公的規制は経済活動の規制に繋がり、市場原理主義に反することで、絶対に受け入れられないのです。
地球温暖化が世界的に問題となり、ゲリラ豪雨、巨大なハリケーンの発生、干ばつなど地球温暖化が原因とされる巨大な自然災害が起こっている現状にあっても、米国は世界一のCO2排出国（2011年には中国が米国を抜き世界一になったが）としての責任を果たそうとしていないのです。米国では、近年、地球温暖化の影響とみられる巨大なハリケーンのニューオリンズへの上陸や竜巻の多発による甚大な被害、また穀倉地帯における干ばつが年々ひどくなり、氷河期から地下に蓄えられていた地下水の枯渇が現実的な問題となりつつあります。それにもかかわらず、世界最大のCO2排出国である米国は積極的な地球温暖化防止のためのCO2ガスの排出規制に消極的なのです。米国におけるこれら被害は自業自得であるというべきものであるが、問題はこのような被害が米国に留まらず、国境を超え、全世界に及ぶことです。
米国は人権や民主主義を全世界に押し付けるが、人類の存亡にかかわる地球環境に最も大きな負荷を与え続けているにもかかわらず、CO2排出量抑制という自らの責任を何なら果たそうとしない身勝手な国家と言われても仕方がないのではないでしょうか。
2011/12/24
5. 日本の進むべき道 ー 小さな政府か、大きな政府か −
6) 北欧諸国のような高負担・高福祉国家に不可欠な条件
日本には、北欧諸国のような高負担・高福祉政策を導入することが困難な理由として３つぐらい挙げられます。
第一に、英国は「ゆりかごから墓場まで」といわれるような高福祉国家を標榜し、いわゆる「英国病」に陥っていましたが、サッチャー首相による新自由主義の導入により、格差拡大や医療危機などの副作用があったものの経済は活性化しました。この英国の例にあるように、高福祉政策は国民を怠惰にし、また市場の活性化を奪うことから、日本に北欧型の高福祉・高福祉政策を導入することは無理であると考える識者が多い。しかしながら、前述したように北欧諸国の高負担・高福祉政策は、決して国民の活力や市場の活性化を奪うことなく、日本や米国以上に経済成長力が高く、07年度の一人当たりの名目GDPもノルウェーが世界第２位であり、北欧諸国はほとんどトップテンに入っています。北欧諸国の国民は、高負担であるが、生活、医療および老後にほとんど不安なく生活できるので、日本のように消費を控えて高い貯蓄により生活防衛しなくてもよく、可処分所得のほとんどを消費に回すことができるのです。このことが、�‘蘯�経済が堅実に活性化しょ高い経済成長維持に貢献していること、さらに先に述べたように、完全なセーフティネットによるゆとりと安心感のある社会、高度な教育環境が、�∋佐嘘慙�携による技術革新（イノベーション）を活性化し、世界標準たる技術の確立、それを基盤とした競争力（たとえばフィンランドにおけるデキタル携帯電話のNOKIAやスウェーデンにおけるバイオやファインケミカルによる医薬品開発）のある外需経済にあると考えられます。
このような北欧諸国の状況は、リスクを恐れない絶え間ないイノベーションにより、競争力のある外需経済により経済成長してきました。かつての技術創造立国、日本と重なるところがあるのではないでしょうか。決して、北欧諸国は、日本の国情、風土とはかけ離れたものではなく、日本の再生には、北欧諸国と同様に、小泉構造改革前の日本、すなわち固定費である人件費の削減ではなくイノベーションによる競争力のある日本経済の原点に帰る以外にないのではないでしょうか。新自由主義者らが主張するように、市場原理によりいくら労働力コストを切り下げても、人件費が日本の1/10〜1/20である中国やインドのような新興国と太刀打ちできるものではなく、かえって日日本経済を疲弊させるだけです。フィンランドにみられるように世界標準になるイノベーションを通じてしか日本は生き残れないのであり、日本の強みである技術創造立国としての原点に戻ることではないでしょうか。
第二に、フィンランド、デンマークおよびスウェーデンの面積は日本とほぼ同じであるが、2000年度における人口はそれぞれ518万人、529万人および891万人であるのに対して日本は１億2,693万人であり、日本のような人口の多い国では高負担・高福祉政策は成立し得ないとするものです。
代表的な新自由主義者の竹中は北欧諸国と比べて日本の人口が極端に多いので、北欧諸国のような高負担・高福祉政策を導入することは困難であると主張しています。人口が多いために個々人の所得などを正確に把握できないことなどを一つの理由に挙げていますが、本当の理由はよくわかりません。所得把握や負担と給付の関係が明確でないというのが問題であれば、米国のsocial security numberのような国民総背番号制を導入すれば済むことではないでしょうか。現状のように、政府に対する信頼がない状況での国民総背番号制の導入は、国民の抵抗が大きいことは確かですが、信頼のおける政府が樹立されれば、その導入も可能であると考えられます。
第三に、これが最もまともな理由ではないかと思われるのですが、国民と政府の信頼関係が日本では完全に崩壊していることではないでしょうか。高負担・高福祉の北欧諸国では、政治情勢が安定しており、国民は政府を信頼し、高負担が高福祉として自分に返ってくることを実感しているのです。官僚の不正は、国民の暴動も誘発されるほど、国民に厳しく監視され、一方、政府は透明化を高めて国民からの信頼を得ているのです。
日本では、国民は政府、特に官僚は、国家・国民の利益や発展には目もくれず、省益や自らの利権に汲々としており、社会保険庁における不正などは氷山の一角であることをよく知っているのです。国民が政府を信頼していないことが北欧諸国のような高負担・高福祉政策を導入できない最大の障害ではないでしょうか。多分、多くの国民は、高負担しても高福祉としての見返りがなく、高給官僚の天下りに利用され、税金が無駄遣いされるだけであると思っているに違いないのです。
日本の現役世代において、社会保険庁における多くの不正などが明るみに出た後での世論調査であるにもかかわらず、現役世代の60%が消費税や所得税の高負担による公的福祉サービスの充実を望んでいる現状にあるのです（朝日新聞2008年7月24日付）。政権交代されたが昔の自民党政権と同じであり、国民と政府との信頼関係樹立は絶望的な状況にあります。今後は政界再編成や抜本的な行政改革などにより、国民に信頼される政府が樹立されれば、高負担・高福祉国家を是とする国民層が飛躍的に多くなると予想されるのです。
竹中らの新自由主義者のいうように、日本のような人口の多い大きな国では成り立たないとする理由は全く根拠もなく、小泉構造改革を導入した時と同じように国民をペテンに嵌めるための主張以外のなにものでもないのです。決して耳を傾けるべきではありません。
日本には、北欧諸国のような高負担・高福祉政策を導入することが困難な理由として３つぐらい挙げられます。
第一に、英国は「ゆりかごから墓場まで」といわれるような高福祉国家を標榜し、いわゆる「英国病」に陥っていましたが、サッチャー首相による新自由主義の導入により、格差拡大や医療危機などの副作用があったものの経済は活性化しました。この英国の例にあるように、高福祉政策は国民を怠惰にし、また市場の活性化を奪うことから、日本に北欧型の高福祉・高福祉政策を導入することは無理であると考える識者が多い。しかしながら、前述したように北欧諸国の高負担・高福祉政策は、決して国民の活力や市場の活性化を奪うことなく、日本や米国以上に経済成長力が高く、07年度の一人当たりの名目GDPもノルウェーが世界第２位であり、北欧諸国はほとんどトップテンに入っています。北欧諸国の国民は、高負担であるが、生活、医療および老後にほとんど不安なく生活できるので、日本のように消費を控えて高い貯蓄により生活防衛しなくてもよく、可処分所得のほとんどを消費に回すことができるのです。このことが、�‘蘯�経済が堅実に活性化しょ高い経済成長維持に貢献していること、さらに先に述べたように、完全なセーフティネットによるゆとりと安心感のある社会、高度な教育環境が、�∋佐嘘慙�携による技術革新（イノベーション）を活性化し、世界標準たる技術の確立、それを基盤とした競争力（たとえばフィンランドにおけるデキタル携帯電話のNOKIAやスウェーデンにおけるバイオやファインケミカルによる医薬品開発）のある外需経済にあると考えられます。
このような北欧諸国の状況は、リスクを恐れない絶え間ないイノベーションにより、競争力のある外需経済により経済成長してきました。かつての技術創造立国、日本と重なるところがあるのではないでしょうか。決して、北欧諸国は、日本の国情、風土とはかけ離れたものではなく、日本の再生には、北欧諸国と同様に、小泉構造改革前の日本、すなわち固定費である人件費の削減ではなくイノベーションによる競争力のある日本経済の原点に帰る以外にないのではないでしょうか。新自由主義者らが主張するように、市場原理によりいくら労働力コストを切り下げても、人件費が日本の1/10〜1/20である中国やインドのような新興国と太刀打ちできるものではなく、かえって日日本経済を疲弊させるだけです。フィンランドにみられるように世界標準になるイノベーションを通じてしか日本は生き残れないのであり、日本の強みである技術創造立国としての原点に戻ることではないでしょうか。
第二に、フィンランド、デンマークおよびスウェーデンの面積は日本とほぼ同じであるが、2000年度における人口はそれぞれ518万人、529万人および891万人であるのに対して日本は１億2,693万人であり、日本のような人口の多い国では高負担・高福祉政策は成立し得ないとするものです。
代表的な新自由主義者の竹中は北欧諸国と比べて日本の人口が極端に多いので、北欧諸国のような高負担・高福祉政策を導入することは困難であると主張しています。人口が多いために個々人の所得などを正確に把握できないことなどを一つの理由に挙げていますが、本当の理由はよくわかりません。所得把握や負担と給付の関係が明確でないというのが問題であれば、米国のsocial security numberのような国民総背番号制を導入すれば済むことではないでしょうか。現状のように、政府に対する信頼がない状況での国民総背番号制の導入は、国民の抵抗が大きいことは確かですが、信頼のおける政府が樹立されれば、その導入も可能であると考えられます。
第三に、これが最もまともな理由ではないかと思われるのですが、国民と政府の信頼関係が日本では完全に崩壊していることではないでしょうか。高負担・高福祉の北欧諸国では、政治情勢が安定しており、国民は政府を信頼し、高負担が高福祉として自分に返ってくることを実感しているのです。官僚の不正は、国民の暴動も誘発されるほど、国民に厳しく監視され、一方、政府は透明化を高めて国民からの信頼を得ているのです。
日本では、国民は政府、特に官僚は、国家・国民の利益や発展には目もくれず、省益や自らの利権に汲々としており、社会保険庁における不正などは氷山の一角であることをよく知っているのです。国民が政府を信頼していないことが北欧諸国のような高負担・高福祉政策を導入できない最大の障害ではないでしょうか。多分、多くの国民は、高負担しても高福祉としての見返りがなく、高給官僚の天下りに利用され、税金が無駄遣いされるだけであると思っているに違いないのです。
日本の現役世代において、社会保険庁における多くの不正などが明るみに出た後での世論調査であるにもかかわらず、現役世代の60%が消費税や所得税の高負担による公的福祉サービスの充実を望んでいる現状にあるのです（朝日新聞2008年7月24日付）。政権交代されたが昔の自民党政権と同じであり、国民と政府との信頼関係樹立は絶望的な状況にあります。今後は政界再編成や抜本的な行政改革などにより、国民に信頼される政府が樹立されれば、高負担・高福祉国家を是とする国民層が飛躍的に多くなると予想されるのです。
竹中らの新自由主義者のいうように、日本のような人口の多い大きな国では成り立たないとする理由は全く根拠もなく、小泉構造改革を導入した時と同じように国民をペテンに嵌めるための主張以外のなにものでもないのです。決して耳を傾けるべきではありません。
